高野町議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会 (第2号 9月 7日）
また、今日は消防署に関しての質問の中で、今後５％に、総務省消防庁の通達のとおりに進めてはどうかというような後押しをいただいております。県内のいろいろな消防本部、消防施設ですか、を見ますと、南海トラフの地震に対して備えるために高台移転というものをそれぞれの役所の本庁舎、また消防庁舎が整備をしております。
また、今日は消防署に関しての質問の中で、今後５％に、総務省消防庁の通達のとおりに進めてはどうかというような後押しをいただいております。県内のいろいろな消防本部、消防施設ですか、を見ますと、南海トラフの地震に対して備えるために高台移転というものをそれぞれの役所の本庁舎、また消防庁舎が整備をしております。
これを全国の教育委員会に求めた、通達したということです。この対応についてはそれぞれの学校、地域の状況に委ねるということでありますが、このようにしなさいということではないんです。全国の教育委員会に、こういうことを知らしめたということですので、全国的な問題だろうとこのように思います。
◆８番（東原伸也君） そしたら、また新たに通達来たら教えてください。ありがとうございます。 ○議長（榎本鉄也君） 11番、竹内議員。 ◆１１番（竹内弥生君） 先ほどのクリーンセンターの話なんですけれども、市外の会社の方が新宮市にも会社をつくって操業時から行っている。なので、今の新宮市にも他の業者もあるけれども、その他の業者では無理だと。無理とおっしゃいましたけれども、その無理の根拠は。
令和３年の総務省通達では、地域おこし協力隊は１人当たり470万円、集落支援員は430万円が上限です。集落支援員の兼務は１人当たり40万円が上限です。 ◆３番（大石元則君） 詳しい説明、ありがとうございます。 さて、それでは、その地域おこし協力隊と集落支援員が高田地区において活動されるということですけれども、具体的な内容はどのようなものになるのでしょうか。
◆７番（濱田雅美君） まだ通達が来ていないということですね。来年度からということなんで、もう既に来ているのかと思ったんですけど。それでは、そのヤングケアラーを正しく知ってもらうという周知というのはすごく重要になってくると思いますので、そこは本当に徹底してお願いしておきたいと思います。
（１７番 安達克典君 登壇） ○１７番（安達克典君） 学校等については、県教委から正式に現時点で通達がなされていないということでありました。先ほど３番議員の発言にもありましたが、夏休み期間を利用して接種が進められるよう県教委等とも連携して進めていただきたいと思います。 次に、（３）の課題解決に向けた取組について。
それと、接種対象者、当初は１６歳以上ということが対象になっておりましたけれども、６月の頭に政府のほうから通達がありまして、１２歳以上、対象としましては小学６年生以上が対象ということで、対象年齢が引き下げられました。この対象者におかれましても６月８日に接種券のほうを既に郵送を完了しております。
消費税に関しましては、環境省の通達により、消費税の転嫁が適正に行われるよう対応することとされており、これまで同様税率の改正も行っているところでございます。 ◆１１番（竹内弥生君） 事務をつかさどる、福祉をつかさどる行政の役割というものは、もちろん法律、決まったことで前に進んでいかなければならないということは十分承知しております。
連絡いただいた住民の氏名等の個人情報につきましては、空き家所有者へ通達することはございませんので、御安心ください。 ◆２番（大坂一彦君） ありがとうございます。 近くに住んでおられる方にとっては、毎日目にして、そこで生活されるわけですから、やっぱり気になって仕方ないと思います。今の御答弁をその方にお伝えしてみますので、もし御相談ありましたら、どうぞよろしくお願いしたいと思います。お願いします。
今、課長からご説明があった、企業会計への進むための準備のお金だと思うんですけれども、令和６年から公営企業会計をスタートするということだと思うんですけれども、これは、総務省からの通達ということなんですけれども、この350万円のお金で、令和３年度ではどんな取組をするという目的のお金なんでしょうか。 ○議長 －生活環境課長－ ◎生活環境課長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。
その中で、先ほど私が述べました委員長報告の中で、市としては受付はそういうのは三輪崎区からは来ているが、それに対する回答をこの長い間の年月にかけており、その中において平成30年に市が田岡市長のときに三輪崎区長に対して、公有財産の適正な運用ということもこちらから文書でもって通達しているとおりですが、いかんせんその中でこれを許可するということは、我々特別委員会の中の調査の中ではその文書は見当たらないという
また、委員中より「マスクや消毒薬等の新型コロナウイルス感染症対策費を市が支出する必要があるのか」との質疑があり、当局より「感染症対策に係る経費については、業者と協議して進めていくよう、国から通達が出ています」との答弁がありました。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（田中幸人君） ワクチンの接種につきましては、国・県から様々な通知とか通達、また接種の手引等、そういうものも出ておりますので、それに基づきまして、医師会と保健所と何度も調整会議等を行って準備を進めております。
それについては一律全市町村、全国１００万円の予算をつけるということで通達が参りまして、それを上乗せした費用になります。 ですので、議員の御質問に対しては、３００万円についてはこれからも私どものほうに残っていくシステムの改修費用でありまして、もう一つのほうは、ちょっと方向性は分かりません。国の方向性ですので、一過性のものであるように今のところは受け止めております。 以上でよろしいでしょうか。
厚生労働省より各メディアに対し、著名人の自死に関する報道は、子供や若者の自殺を誘発する可能性があるため、ＷＨＯの自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の徹底をお願いする通達を出しています。過去の教訓から、あえて報道は控えられたようですが、情報社会の昨今において、少なくない人数の後追い自殺があったようです。 世間の耳目を集めた昨年の自殺関連のニュースは、著名人だけではありません。
「ワクチンの基本的な性能として発病予防・重症化予防が想定され、感染予防の効果を期待するものではないこと」に「留意（医療従事者等は、個人のリスク軽減に加え、医療提供体制の確保の観点から接種が望まれるものの、最終的には接種は個人の判断であり、業務従事への条件とはならない）」と、こんな通達もありました。 全く情けない話でありますが、コロナ感染者に対しての誹謗中傷、差別は、もう既に問題になっています。
それでも、役場のほうからの通達というんですか、お知らせで３６の３で今も通しておりますけれども、３６の３という地番は私はないと思いますんで、これも一遍よく調べていただきたいと思います。 高野山の場合は、地番というのはあまり関心持ってきておりませんのがこういった結果が出てきておるんじゃないかと思います。
この選定療養費は、もちろん病院事業の設置に関する条例の改正であることから、医療センターが所管する問題ではございましたが、国の法律改正あるいは所管官庁からの通達や通知等に関する事案であったり、人事異動に伴う引継ぎや突発的な事象、本年のこの新型コロナウイルスの緊急事態宣言などが起きた場合など、今回は医療センターだったものの、私はこういった法改正に伴う条例の改正や、あるいは通達や通知、こういったことが遅れや
また、ニュースを見ていますと、返礼品の金額は３割を超えないようにと総務省から通達が出ていますが、コロナの影響で売り上げが激減している農産物に対しては補助金を利用して１２０％の返礼品を出している自治体も出ているようです。本町として新しい取り組みはありますか。 後は自席にて質問させていただきます。 ○議長（大西正人） 中西教育次長。 ○教育次長（中西 健） 失礼いたします。
本診療報酬の改定は、本年３月５日付で厚生労働省から通達が出されております。条例改正が必要な自治体病院には、６か月間の経過措置が設けられ、早めに対策を立てて準備しておくことが求められる中、厚木市では、本年10月１日を施行日とする厚木市立病院の診療費等に関する条例の一部改正を３月議会で議決しています。